協議離婚から離婚調停・離婚裁判まで、離婚問題に強い弁護士が対応致します。

弁護士コラム

別居後・離婚後の住むところについて

投稿日:

はじめに

離婚したいけど、離婚後の住むところのあてがない、という悩みを抱え離婚に踏み切れない夫婦は少なくありません。

また離婚の話が配偶者と進まない状況では、離婚前に別居に踏み切ることが状況を動かすきっかけになることも多いのですが、別居後の住むところのめどが立っていなければ、別居に踏み切ることもできません。離婚後の住まいのめどが立っていれば、そこの住居を移すことで別居もできることが多いと思いますので、ここでは離婚後の住まいについて述べていきます。

選択は人それぞれですが、このような場合の住まいとしてメジャーなのは、「実家」です。

しかし、誰もが実家を頼れるわけではなく、自分で新たな家を探す必要が出てくる方もまた多いです。そして、もし専業主婦であれば、そもそも無職の状態でアパートって借りられるのかという疑問もあることでしょう。いずれにせよ、離婚後の経済的な問題に直結することでもあります。

どういった解決方法が考えられるのかについて、以下では見ていきたいと思います。

離婚とお金

考えられる離婚後の住居

まずは、離婚後の住まいを離婚経験者はどうしたのか、みんなの離婚後の住まいをチェックしてみましょう。

(1)実家

実家との関係が円満であり、また実家が今の生活圏にある場合では、一番メジャーな離婚後の住まいと言えます。

賃料が無料(または安い)、育児や家事の協力者がいるという点もそうですが、離婚で傷ついた心を育った環境が癒してくれると感じる人も多いことでしょう。幼い頃から学生時代にかけて慣れ親しんだ街は、優しく迎えてくれるものです。

(2)賃貸

働いている場合、賃貸を利用するハードルは下がります。

正社員ではない、正社員であっても時短勤務などで、子どもを養いながらだと十分な収入とは言えない場合では、可能な限り安く入れる賃貸物件を探す必要がありますが、気に入った物件が見つかったときは、これからの再出発に胸も踊るかもしれません。

賃貸は保証人が必要であるイメージがあるかもしれませんが、最近の賃貸物件は、保証会社が保証人となる物件が多く、保証人不要で賃貸借が可能なことが多いです。入居時の敷金・礼金についても、なしとする物件も増えていますが、退去時に思わぬ費用が発生する場合がありますので、注意して選んでいきましょう。

自治体によっては、「シングルマザー家賃補助」をしてくれるところもあります。金額や条件などは自治体によって様々ですので、離婚後に住む自治体に確認してみましょう。

(3)公営住宅

自治体が運営している公営住宅は、収入で家賃が決まるため、収入が少ない場合は頼りにしたいところです。

できれば離婚前に公営住宅を確保し、その後離婚、即入居といきたいところですが、この場合は離婚前の収入状況で審査されますので、現在の状況が低収入でない限り入居の権利を獲得することは難しいでしょう。

また、基本的に連帯保証人を求めていること、応募から当選までの倍率が高い地域が多いことなどから、離婚直後から利用することは難しそうです。

(4)社宅

勤めている会社に社宅がある場合は、社宅を利用するという場合もあります。社宅なら、補助を受けられるため、安く借りられます。

社宅と言えば、会社の近くにある寮をイメージしがちですが、「借り上げ社宅制度」と言って、会社に賃貸物件を借りてもらい、そこに住むパターンもあります。

今から仕事を探そうとしている方は、社宅がある会社や社宅はなくとも家賃補助が手厚い会社を探してみてもいいかもしれません。

(5)今の住まい

夫が今の住まいを出て行く場合は、そのまま自分が住み続けるという選択をする方もいます。

ただ、今の住まい自体が賃貸である場合は、離婚後の賃料を支払っていく必要がありますし、持ち家である場合は、残った住宅ローンの返済や固定資産税の支払いが必要となります。

とはいえ、新しく探すよりは住み続けられることのメリットは大きいと言えます。子どもに引越しをさせなくて済むこともその1つでしょう。

また、離婚の原因が夫の有責事由(浮気、DV等)であれば、離婚後の支払いについても引き続き夫負担とする協議をして離婚できる可能性もあります。しかし、その場合でも元夫が約束を破った場合には、住み続けることが難しくなります。

実際には、今の住まいに住み続けることは、こちら側が住宅ローンや賃料を全額負担できる状態でない限り、ハードルが高いでしょう。

(6)新しく買った不動産

レアケースですが、婚姻中に夫の財産で不動産を買っておき、離婚後に財産分与でもらう、という方法をとる方もいます。相当多くの財産が財産分与の対象となる夫婦でしか取れない手段ではあります。

また、自分名義の不動産を持つということは維持費・固定資産税がかかります。

不動産を保有する場合は、後々その不動産をどのようにするのか将来のプランを踏まえた上で、購入することをおすすめします。

 

状況ごとに最適な離婚後の住まい

様々な離婚後の住まいをみてきましたが、離婚後の住まいをどうするのかは、あなたが今どのような状況なのかによって違います。

(1)仕事を探してから離婚をする

当然ですが、離婚をすると夫婦でいるときに比べて経済的に不利な立場になるので、経済的に自立する必要があります。

仕事をしてさえいれば、賃貸、社宅、公営住宅に入れることができます。

(2)夫に有責事由があるなら夫に出てもらう

夫の浮気、DVなど、夫に有責事由がある場合は、この離婚は有利に進めていくべきです。

相手方に有責事由がある場合、慰謝料を請求することが可能です。そのため、あなたが今の家に残りながらも、残りの住宅ローンの一部や賃料の一部を、慰謝料として夫に負担してもらう交渉をすべきです。

慰謝料金額は一律ではありません。相手との交渉で決められるものです。あなたの生活が落ち着くまで、または子どもが成人するまでなど、期限付きになるかもしれませんが、この交渉をし、あなたの方が今の自宅での生活を継続すると良いのではないでしょうか。

(3)夫に財産があるなら財産分与をしっかりと

夫に財産がある場合は、離婚時の財産分与に期待が持てます。

財産分与とは、婚姻期間中に作った財産を離婚時に2分の1ずつに分けることを言います。

現金である程度まとまった財産をもらえば、賃貸の初期費用にもできますし、すでに所有している不動産があれば、それをもらうことにより住まいを確保することができます。

(4)夫からDVを受けている場合はシェルターがある

夫からDVを受けている場合は、早急に家を出ることを考えることをおすすめします。あなただけではなく、子どもも心身ともに傷つけられてしまいます。

シェルターは、その場所は公開されていません。DV加害者に場所を特定されないためです。シェルター入所を希望する場合は、警察署の生活安全課、配偶者暴力相談支援センター

などに相談してみましょう。シェルターでは、24時間受け入れをしており、緊急時にはいつでも頼ることができます。

ただし、ここは「住む」場所ではありません。DVの問題ではとりあえず逃げることがとても大切です。そのため、その「とりあえず」の逃げ込み場所と考えておきましょう。入居期間は2週間程度と大変短くなっています。この2週間で、これからの生活への準備をするのです。

 

まとめ

あなた自身に経済力があれば、離婚後の経済的不安は少ない分、離婚に対し、前向きにはなれるかと思います。

しかし、現在、専業主婦・パートであるならば、離婚したとしても生活できるのかという不安にさいなまれていることでしょう。

それでも離婚をしたいという場合に、迷うこと、わからないことがあれば、弁護士に相談されることをお勧めします。

-弁護士コラム

Copyright© 滋賀の離婚問題相談サイト , 2022 AllRights Reserved.