協議離婚から離婚調停・離婚裁判まで、離婚問題に強い弁護士が対応致します。

弁護士費用

弁護士費用 3つの特徴

  • 相談料は0円
  • 弁護士費用の分割払い可能
  • 契約書を作成して安心の明朗会計

弁護士報酬

【着手金】

交渉 16万5000円(税込)
調停 27万5000円(税込)
※5期日まで。6期日目以降1回1万1000円(税込)の超過日当発生
※交渉からご依頼頂いている場合には交渉の内容に応じて調停の着手金を減額します。
訴訟 33万円(税込)
※6期日まで。7期日目以降1回1万1000円(税込)の超過日当発生

【報酬金】

基礎報酬 交渉で終了した場合  11万円(税込)
調停で終了した場合  22万円(税込)
訴訟で終了した場合  33万円(税込)
離婚の達成or阻止 11万円(税込) ※1
養育費 得られた場合:得られた額の5年分の11%(税込) ※2
請求された養育費を減額した場合:減額できた額の5年分の11%(税込) ※2
慰謝料(※3) 得られた場合:得られた額の22%(税込)
請求されていた慰謝料を減額した場合:減額できた額の22%(税込)
財産分与 得られた場合:得られた額の11%(税込)
請求されていた財産分与を減額した場合:減額できた額の11%(税込)
婚姻費用 得られた場合:得られた額の2年分の11%(税込)
請求されていた婚姻費用を減額した場合:減額した額の2年分の11%(税込)
親権・監護権の獲得
or
獲得の阻止
33万円(税込)
面会交流の実施 33万円(税込)
年金分割 得られた場合:11万円(税込)
請求されていた年金分割の割合を減らした場合:11万円(税込)
※1. 当初から争いがない項目については報酬は発生しません
※2. 実際に得られる年数が5年に満たない場合、実際に得られる年数すべてを対象とする。
※3. 解決金・和解金などの名称のものを含む

報酬算定の例

・離婚を希望して、交渉で5歳の子どもについて毎月3万円の養育費と200万円の財産分与を得て、協議離婚が成立した場合

着手金 16万5000円(税込)
報酬 63万8000円(税込)
(内訳)
基礎報酬:11万円
離婚達成:11万円
養育費獲得:19万8000円(3万円×5年×11%)
財産分与獲得:22万円(200万円×11%)

・離婚を希望して、調停で10歳と7歳の子どもについて合計6万円の養育費と、不倫についての慰謝料(解決金名目)150万円を得て、調停6期日目で調停離婚を成立させた場合

着手金 27.5万円(税込)
超過日当 1万1000円(税込)(1期日分)
報酬 105万6000円(税込)
(内訳)
基礎報酬:22万円
離婚達成:22万円
養育費獲得:39.6万円(6万円×5年×11%)
慰謝料獲得:33万円

・離婚を希望していなかったが、調停を起こされ、やむを得ず離婚することになり、請求された養育費、毎月5万円を毎月4万円に減額したうえで、面会交流の取り決めを行って、調停7回目で調停離婚を成立させた場合。

着手金 27万円(税込)
超過日当 2万2000円(税込)(2期日分)
報酬 61万6000円(税込)
(内訳)
基礎報酬:22万円
養育費獲得:6.6万円(1万円×5年×11%)
面会交流実施:33万円

・離婚を拒否され続けて調停も不成立となり、裁判を提起して、裁判を9期日行い、400万円の財産分与を受けて、離婚することを判決で認められた場合

着手金 33万円(税込)
超過日当 3万3000円(税込)(3期日分)
報酬 88万円(税込)
(内訳)
基礎報酬:33万円
離婚達成:11万円
財産分与獲得:44万円
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投稿日:2020年8月23日 更新日:

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