弁護士費用 ３つの特徴
- 相談料は0円
- 弁護士費用の分割払い可能
- 契約書を作成して安心の明朗会計
弁護士報酬
【着手金】
| 交渉 | 16万5000円(税込) |
|---|---|
| 調停 | 27万5000円(税込) ※５期日まで。６期日目以降１回１万１０００円（税込）の超過日当発生 ※交渉からご依頼頂いている場合には交渉の内容に応じて調停の着手金を減額します。 |
| 訴訟 | 33万円(税込) ※６期日まで。７期日目以降１回１万１０００円（税込）の超過日当発生 |
【報酬金】
| 基礎報酬 | 交渉で終了した場合 １１万円(税込) 調停で終了した場合 ２２万円(税込) 訴訟で終了した場合 ３３万円(税込) |
|---|---|
| 離婚の達成or阻止 | １１万円(税込) ※1 |
| 養育費 | 得られた場合：得られた額の５年分の１１％(税込) ※２ 請求された養育費を減額した場合：減額できた額の５年分の１１％(税込) ※２ |
| 慰謝料(※3) | 得られた場合：得られた額の２２％(税込) 請求されていた慰謝料を減額した場合：減額できた額の２２％(税込) |
| 財産分与 | 得られた場合：得られた額の１１％(税込) 請求されていた財産分与を減額した場合：減額できた額の１１％(税込) |
| 婚姻費用 | 得られた場合：得られた額の２年分の１１％(税込) 請求されていた婚姻費用を減額した場合：減額した額の２年分の１１％(税込) |
| 親権・監護権の獲得 or 獲得の阻止 |
３３万円(税込) |
| 面会交流の実施 | ３３万円(税込) |
| 年金分割 | 得られた場合：１１万円(税込) 請求されていた年金分割の割合を減らした場合：１１万円(税込) |
| ※1. 当初から争いがない項目については報酬は発生しません ※2. 実際に得られる年数が5年に満たない場合、実際に得られる年数すべてを対象とする。 ※3. 解決金・和解金などの名称のものを含む |
|
報酬算定の例
・離婚を希望して、交渉で５歳の子どもについて毎月３万円の養育費と２００万円の財産分与を得て、協議離婚が成立した場合
| 着手金 | 16万5000円（税込） |
|---|---|
| 報酬 | 63万8000円（税込） (内訳) 基礎報酬：１１万円 離婚達成：１１万円 養育費獲得：１９万８０００円（３万円×５年×１１％） 財産分与獲得：２２万円（２００万円×１１％） |
・離婚を希望して、調停で１０歳と７歳の子どもについて合計６万円の養育費と、不倫についての慰謝料（解決金名目）１５０万円を得て、調停６期日目で調停離婚を成立させた場合
| 着手金 | 27.5万円（税込） |
|---|---|
| 超過日当 | 1万1000円（税込）（1期日分） |
| 報酬 | 105万6000円（税込） (内訳) 基礎報酬：２２万円 離婚達成：２２万円 養育費獲得：３９．６万円（６万円×５年×１１％） 慰謝料獲得：３３万円 |
・離婚を希望していなかったが、調停を起こされ、やむを得ず離婚することになり、請求された養育費、毎月５万円を毎月４万円に減額したうえで、面会交流の取り決めを行って、調停７回目で調停離婚を成立させた場合。
| 着手金 | 27万円（税込） |
|---|---|
| 超過日当 | 2万2000円（税込）（2期日分） |
| 報酬 | 61万6000円（税込） (内訳) 基礎報酬：２２万円 養育費獲得：６．６万円（１万円×５年×１１％） 面会交流実施：３３万円 |
・離婚を拒否され続けて調停も不成立となり、裁判を提起して、裁判を９期日行い、４００万円の財産分与を受けて、離婚することを判決で認められた場合
| 着手金 | 33万円（税込） |
|---|---|
| 超過日当 | 3万3000円（税込）（3期日分） |
| 報酬 | 88万円（税込） (内訳) 基礎報酬：３３万円 離婚達成：１１万円 財産分与獲得：４４万円 |
